東京の民泊・簡易宿所は、はじめての「宿泊税」対応になります
これまで東京都宿泊税の対象はホテル・旅館だけでした。2027年4月1日からは民泊（住宅宿泊事業・特区民泊）と簡易宿所も課税対象になり、しかも税額は定額ではなく宿泊料金の3%（免税点13,000円）です：
- ✓特別徴収義務者の登録が必要（受付は2026年7月1日開始・都は2026年12月までの登録を呼びかけ）
- ✓3%は料金連動 — 予約ごと・人数ごとに「1人1泊単価×3%」の計算が発生
- ✓免税点13,000円の判定には、部屋料金を1人1泊あたりに換算する処理が必要（OTA価格は税込・清掃料込みが多い）
- ✓既に課税対象のホテル・旅館も、定額→3%への改修が必要
- ✓システム費用の2/3を補助する制度が受付中（2027年3月31日まで）
東京都宿泊税 早わかり（2026年7月時点）
東京都主税局の一次情報に基づく要点です。
| 改定施行日 | 2027年（令和9年）4月1日（2026年6月30日に総務大臣同意済み） |
|---|---|
| 新税率 | 1人1泊の宿泊料金の定率3%（上限なし）。免税点13,000円（未満は課税されない）。例: 20,000円→600円、50,000円→1,500円 |
| 現行制度（〜2027年3月） | 10,000円以上 100円／15,000円以上 200円（ホテル・旅館のみ対象） |
| 新たな対象施設 | 簡易宿所・民泊（住宅宿泊事業・特区民泊）が2027年4月から追加（ホテル・旅館は引き続き対象） |
| 登録 | 民泊・簡易宿所の特別徴収義務者登録の受付が2026年7月1日開始。都は2026年12月までの登録を呼びかけ |
| 事業者の義務 | 税を預かり申告・納入（特別徴収）。帳簿の作成・保存 |
出典: 東京都主税局 宿泊税の見直し ／ 宿泊事業者の方へ
システム費用の2/3を補助 — 受付中（2027年3月31日まで）
東京観光財団（東京都の外郭団体）が、宿泊税対応システムの導入・改修費を補助しています。都内の中小宿泊事業者・個人事業主が対象で、いま申請できます。
2/3
補助率（以内）
200万円
1事業者上限（1施設50万円）
受付中
2026年5月18日〜2027年3月31日
- ・対象: 宿泊税対応システムの導入・構築、既存システムの改修、ハードウェア・ソフトウェアの購入
- ・条件: 都内で宿泊業を営む中小企業・個人事業主（2026年4月1日時点で都内営業1年以上）、特別徴収義務者の登録済みまたは申請中
- ・対象外: 消費税、月額利用料・保守費、中古品、リース
- ・申請: Jグランツまたは郵送
- ・当社は補助対象経費の区分に対応した見積書を即日発行し、申請書類の作成をサポートします
ご提供するシステム・サポート
当社が運営する全国宿泊税データベース「宿税 yadozei」には東京の3%改定（2027年4月適用）を既に収録済み。切替日をまたぐ予約も正しく計算します。
3%・免税点の自動計算
料金連動の計算こそ、システムの出番です。
- · 1人1泊単価への自動換算（部屋料金÷人数÷泊数）
- · 免税点13,000円の判定と根拠保存
- · 2027年3月/4月の制度切替をチェックイン日で自動適用
- · 返金・変更時の自動再計算
予約データの一元取込
Airbnb・Booking.com・楽天トラベル等の予約を1つの管理画面に集約します。
- · 予約レポート（CSV）の一括取込・複数リスティング対応
- · 重複・変更・キャンセルの差分処理
- · 直接予約の入力にも対応
- · オプションでPMS・API自動連携
申告・領収書・帳簿
申告・納入の実務を「出力するだけ」にします。
- · 申告書転記用の集計表（施設別・課税/免税内訳）
- · CSV/PDF出力・納期限リマインド
- · 宿泊税を区分記載した領収書PDF（インボイス対応）
- · 計算根拠・修正履歴の帳簿保存
登録・補助金の伴走
2026年12月の登録目安と補助金申請から逆算して進めます。
- · 特別徴収義務者登録の手順ガイド
- · 補助対象経費区分に対応した見積書の即日発行
- · 操作研修・運用ガイドの整備
- · 制度改定への継続対応（保守）
関連: 沖縄県宿泊税対応 ／ 広島県宿泊税対応 ／ システム連携サービス
料金の考え方
施設数・予約チャネル・既存PMSの有無で構成が変わるため、まず無料でお見積りします。1施設あたり50万円の補助上限を意識した構成のご提案が可能です。
まずは
無料相談・見積り
施設と予約チャネルを伺い、補助金対応の見積書を即日ご用意します。
参考価格
一式 30万円台（税抜）〜
単一〜少数施設の3%計算・申告・領収書一式の例（2/3補助適用で実質10万円台〜）。複数施設は規模に応じて。
導入後
保守 月1.5万円〜（任意）
制度改定の反映・障害対応・操作サポート。（月額利用料・保守は補助対象外です）
※補助金の採択は財団の審査によります。消費税は補助対象外です。
よくあるご質問（東京都宿泊税）
Q. 東京都の宿泊税はいつから、どう変わりますか？
Q. 東京の民泊は宿泊税の対象になりますか？
Q. 3%の計算例を教えてください。
Q. 補助金はいくら出ますか？いつまでですか？
Q. 現在ホテルを運営していて、既に宿泊税を徴収しています。何が変わりますか？
Q. Airbnbが東京都宿泊税を代理徴収してくれますか？
無料相談・見積り依頼（東京都宿泊税対応）
施設数と予約チャネルをお知らせいただければ、補助金対応の見積書をすぐにお作りします。
当社も東京（浜松町）の宿泊事業者です。「登録だけ先にやるべき？」といったご質問も歓迎です。
宿泊税の計算例は自社ツール「宿税 yadozei 計算ツール」でも確認できます（東京・全国対応）。