こんな宿泊事業者様のためのサービスです
- ✓Airbnb等で複数施設を運営しており、全施設・全予約の税額集計が手作業になりそう
- ✓宮古島・石垣・恩納・北谷・本部など、施設ごとに税率の内訳や申告先が変わるのが不安
- ✓補助金（全額補助・上限200万円/施設）を使って、負担なく導入したい
- ✓いま使っているPMS・予約管理が宿泊税に未対応（改修の相談も歓迎）
- ✓領収書への税額記載、免税（修学旅行等）判定、帳簿の5年保存まで漏れなく備えたい
沖縄県宿泊税 早わかり（2026年7月時点）
一次情報（沖縄県公式）に基づく要点です。準備すべき実務がここから決まります。
| 施行日 | 2027年（令和9年）2月1日 |
|---|---|
| 税率 | 1人1泊の宿泊料金（素泊まり）の2%（定率制・都道府県初）、税額上限 2,000円。課税標準は1,000円未満切捨て・上限100,000円 |
| 市町村独自課税 | 宮古島市・石垣市・恩納村・北谷町・本部町は県0.8%（上限800円）＋市町村1.2%（上限1,200円）の合計2%。申告納入は市町村経由。名護市も総務大臣同意済み（2027年5月施行見通し） |
| 対象施設 | 旅館業（旅館・ホテル・簡易宿所）、特区民泊、住宅宿泊事業（民泊） |
| 免税 | 学校教育活動（修学旅行・部活動等、大学除く）・指定大会参加の学生等に限定 |
| 事業者の義務 | 特別徴収義務者として登録のうえ、税を預かり毎月末までに前月分を申告・納入。帳簿は5年間保存 |
出典: 沖縄県宿泊税（県公式） ／ 宿泊税に関する手続き
導入費用は県の補助金で「全額補助」の対象です
沖縄県は宿泊税への対応に必要なシステム費用を全額補助する制度を設けています。申請受付は2026年11月末まで — 開発期間を考えると、今が動き出しのタイミングです。
10/10
補助率（全額補助）
200万円
1施設あたり上限
11月末迄
申請受付（2026年）
- ・既存システムの改修だけでなく、新たなシステムの構築や必要なソフトウェア等の購入も対象
- ・対象経費の例: 宿泊税額の算定機能／宿泊者数×税額の月次集計・申告データ出力／領収書への税額記載
- ・消費税・地方消費税は補助対象外（＝実質のご負担は消費税分のみ）
- ・交付決定前に着手が必要な場合は「事前着手届」の提出で対応可能
- ・当社は補助対象経費の区分に対応した見積書・仕様書を即日発行し、申請書類の作成を無償でサポートします（申請者は事業者様）
出典: 沖縄県 宿泊税システム改修等補助金（県公式） ※申請は必ず県公式ページ・公式事務局からご確認ください（本補助金を騙る不審サイトへの注意喚起が出ています）。
ご提供するシステム・サポート
計算基盤には、当社が運営する全国宿泊税データベース「宿税 yadozei」を使用。沖縄県2%・5市町村の県/市町村内訳・上限・切捨て・免税区分を実装済みで、条例改正にも継続追随します。
宿泊税の自動計算
予約ごとに1人1泊単位で自動計算。手計算・Excel転記をなくします。
- · 定率2%・上限2,000円・1,000円未満切捨て
- · 県税/市町村税の内訳（宮古島・石垣・恩納・北谷・本部）
- · 修学旅行等の免税判定＋根拠メモ
- · 返金・予約変更時の自動再計算
予約データの一元取込
複数施設・複数リスティングの予約を1つの管理画面に集約します。
- · Airbnb予約レポート（CSV）の一括取込
- · 重複・変更・キャンセルの差分処理
- · 直接予約・他OTAの入力にも対応
- · オプションでPMS・API自動連携
月次申告・領収書・帳簿
毎月の申告実務を「出力するだけ」にします。
- · 施設別×提出先別（県／各市町村）の月次集計表
- · 申告書転記用サマリ・CSV/PDF出力
- · 宿泊税額を区分記載した領収書PDF（インボイス対応）
- · 計算根拠・修正履歴の5年帳簿保存、納期限リマインド
補助金・運用の伴走
導入して終わりではなく、制度対応を続けられる体制まで。
- · 補助金申請書類（見積書・仕様書等）の作成サポート（無償）
- · ゲストからの徴収実務の運用ガイド整備
- · 名護市の施行など条例改正への継続対応（保守）
- · 既存PMS・自社システムの宿泊税対応改修のご相談も歓迎
関連: システム連携サービス ／ 経理DXスイート ／ AIエージェント・受託開発
料金の考え方
施設数・予約チャネル・既存システムの有無で構成が変わるため、まず無料でお見積りします。補助金の対象経費区分に対応した見積書を即日発行できます。
まずは
無料相談・見積り
施設一覧と予約チャネルを伺い、構成とお見積りをその場でご提示します。
参考価格
一式 52万円（税抜）〜
複数施設（10〜15施設）の民泊運営者様向け新規構築の例。全額が補助対象経費の区分に対応（上限200万円/施設の範囲内）。
導入後
保守 月1.5万円〜（任意）
条例改正の反映（名護市施行等）・障害対応・操作サポート。
※補助金適用時の実質負担は消費税分のみとなる想定です（消費税は補助対象外）。採択は県の審査によります。
施行までの進め方（逆算スケジュール）
補助金の申請受付は2026年11月末まで、施行は2027年2月1日。開発・テスト期間から逆算すると、夏〜秋のご相談がもっとも余裕を持てます。
無料相談・見積り
施設・チャネルを整理し、補助金対応の見積書・仕様書を即日発行。
いま〜2026年秋
補助金申請・開発
交付申請（〜11/30）と並行して開発。必要に応じ事前着手届で前倒し。
2026年9〜11月
テスト・研修・検収
実データで並行稼働し、操作研修。検収後に実績報告まで支援。
2026年11月〜2027年1月
施行・運用開始
毎月の申告は「取込→確認→出力」だけ。条例改正は保守で追随。
2027年2月1日〜
なぜベンステイに任せるのか
全国の宿泊税条例を収録した「宿税 yadozei」（yadozei.jp）を自社開発・運営。沖縄県・5市町村の定率制も実装済みで、税率計算を「作る」のではなく「使う」ところから始められます。
住宅宿泊管理業者（国土交通大臣（01）第F05226号）としてゲストハウス・民泊を運営。特別徴収義務者の実務を、当事者として理解しています。
専用端末（PC・タブレット・決済端末）の抱き合わせ販売はしません。お手持ちのPC・スマホで使えるシステムに、補助対象経費を充てるご提案です。
代表はゴールドマン・サックス東京のテクノロジー部門に11年在籍。税計算のような「間違えられない」システムの開発経験を活かします。
よくあるご質問（沖縄県宿泊税）
Q. 沖縄県の宿泊税はいつから、いくらかかりますか？
Q. 民泊（住宅宿泊事業）やAirbnb運営も対象ですか？
Q. 市町村によって申告先や税率の内訳が変わるのは本当ですか？
Q. システム導入に補助金は使えますか？
Q. Airbnbが宿泊税を自動で徴収・納付してくれますか？
Q. 修学旅行は免税になりますか？
Q. 既にPMSを使っています。新システムではなく改修でも対応できますか？
Q. 沖縄県外の会社でも大丈夫ですか？
無料相談・見積り依頼（沖縄県宿泊税対応）
施設数と予約チャネル（Airbnb・Booking.com・直接予約など）をお知らせいただければ、
補助金対応の見積書をすぐにお作りします。「まず制度の質問だけ」でも歓迎です。
宿泊税の計算例は自社ツール「宿税 yadozei 計算ツール」でも確認できます（沖縄県・全国対応）。